債務整理
債務整理について
債務整理とは、借金やローンの返済が困難になった場合に、法的手段を用いて負担を軽減する方法です。任意整理、個人再生、自己破産などが代表的な手続きで、それぞれ借金の減額や免除が可能です。
債務整理のメリット
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返済負担の軽減
1回あたりの返済額の減額や将来利息カットが可能です。 -
生活の再建
返済計画を立て直し、経済的な安定を取り戻せます。 -
取り立ての停止
債務整理の手続き中は、債権者からの直接の連絡がストップします。
相談の流れ
1
初回相談
弁護士が借金の状況や収入・資産をヒアリングし、最適な債務整理の方法を提案します。
2
方針決定
任意整理や個人再生、自己破産の中から、状況に応じた手続きを選択します。
3
手続き開始
債権者との交渉や裁判所への申立てを進め、借金減額や免除を目指します。
任意整理のサポート
任意整理は、弁護士が債権者と交渉し、借金の減額や将来利息カットを目指す手続きです。裁判所を介さないため手続きが比較的簡単で、生活再建を図りやすい方法です。借金を抱えたままでも、収入に応じた返済計画を立て直すことが可能です。
手続きの進め方
1
相談・方針決定
弁護士が借金の状況や収入をヒアリングし、任意整理が適しているかを判断します。
2
受任通知の送付
弁護士が債権者に受任通知を送ると、取り立てがストップします。
3
債権者との交渉
借金の将来利息カットや返済期間の延長を交渉し、無理のない返済計画を構築します。
4
和解契約の締結
合意が成立した内容をもとに和解契約書を作成し、返済を開始します。
相談内容
任意整理では、借金や返済状況、収支、希望する返済計画を相談し、再び債務が増えないためのアドバイスも受けられます。裁判所を利用せず負担 を軽減する方法の一つとして、まずはご相談ください。
個人再生の対応
個人再生は、借金総額を大幅に減額し、原則3～5年で返済する手続きです。特徴的な制度に「住宅ローン特則」があります。これにより、住宅を手放さずに借金整理が可能です。
住宅ローン特則（住宅資金特別条項）とは
住宅ローンを減額の対象外とし、他の借金のみを再生計画で整理します。これにより、住宅ローンを従来通り支払い続けながら、生活再建を図れます。
手続きの流れ
1
弁護士への 相談
借入状況や返済能力を確認します。
2
裁判所への申立て
必要書類を提出し、住宅ローン特則を利用する意向を伝えます。
3
再生計画の提出と認可
減額された借金の返済計画を裁判所に提出し、認可を受けます。
4
計画通りの返済開始
認可後、減額された債務の返済を継続します。住宅ローンは手続中も支払いを継続します。
適用条件
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安定した収入があること
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借金総額が5,000万円以下（住宅ローンを除く）
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持ち家に住宅ローンが設定されていること
個人再生は、住宅を守りながら借金を整理したい方に適した手続きです。まずは弁護士にご相談ください。
自己破産の手続き
自己破産は、裁判所を通じて借金を法的に帳消し（免責）にする手続きです。返済の見込みが立たない場合に利用でき、生活を立て直すための最後の手段として位置づけられています。
手続きの流れ
1
弁護士への相談
借金の総額、収入、資産状況を確認し、自己破産が適切か判断します。
2
裁判所への申立て
地方裁判所に破産手続きを申し立てます。収入や資産を証明する書類が必要です。
3
破産手続開始決定
裁判所が手続きを開始。一定額以上の財産は換価され、債権者に分配されます。
4
免責許可の 申立て
借金返済の免除を求めるための申立てを行います。債権者や裁判所から質問されることもあります。
5
免責許可決定
裁判所が免責を認めると、借金が法的に免除されます。ただし、税金や養育費など特定の債務は対象外です。
免責の条件
裁判所が免責を許可するには、以下の条件を満たす必要があります
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支払い不能であること
借金の返済が不可能な経済状況であることが前提です。 -
悪意や詐欺的行為がないこと
借金の原因がギャンブルや浪費であった場合、免責が認められないことがあります。 -
手続き協力の義務を守ること
資産状況や収入に関する正確な報告が求められます。虚偽報告は免責が却下される可能性があります。
注意点
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特定の債務は免責されない
税金、養育費、罰金などは自己破産しても支払い義務が残ります。 -
信用情報への影響
自己破産後、約5～10年間は信用情報に事故情報が記載され、新規の借り入れやクレジットカードの利用が制限されます。 -
職業や資格制限
一部の資格や職業（弁護士、税理士、警備員など）は手続き中に就けない場合があります。ただし、免責許可後に復帰可能です。 -
家族への影響
家族が保証人になっている場合、保証債務を負うことになります。また、名義財産は破産財産とみなされる可能性があります。 -
生活必需品は保護される
自宅や車などの一定の財産が換価対象になる一方で、最低限の生活に必要な物品は保護されます。
自己破産は人生をやり直すための制度ですが、注意点や制約もあります。 専門家と相談しながら手続きを進めることで、安心して新たな一歩を踏み出せます。
過払い金請求サポート
過払い金は、利息制限法の上限を超えて支払った利息を取り戻す手続きで、特に2008年以前の借入に多く見られます。最後の返済から10年が経過すると時効となるため、早急な確認が重要です。
確認方法
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借入先に取引履歴の開示を請求し、過去の借入・返済状況を確認します（無料対応が多い）。
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利息制限法に基づき支払利息を再計算し、過払い金を算出します。
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専門知識が必要な場合は弁 護士や司法書士に相談するのが一般的です。
請求手続きの流れ
1
専門家への相談
過払い金が発生しているか初回相談（無料が多い）で確認。
3
裁判手続き
交渉が不成立の場合、裁判所に提訴。裁判では数ヶ月かかることがあります。
2
金融機関との交渉
弁護士・司法書士が代理人となり、和解交渉を行います（1～2ヶ月で解決する場合あり）。
4
返金
和解または裁判により、返金されます（通常1～3ヶ月程度）。
注意点
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信用情報に影響はありませんが、借入中の場合は返済残高と相殺されることでブラックリストに載る可能性があります。
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弁護士や司法書士への依頼費用（成功報酬20％程度）が必要です。
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借入先が倒産してい る場合、全額の返還が難しいこともあります。
過払い金請求は、払いすぎた利息を取り戻し、経済的負担を軽減する方法です。時効があるため、取引履歴の確認を早めに行い、専門家の力を借りることでスムーズに手続きを進められます。